plsone 最終更新日 2025年1月9日
会社に所属している人であれば誰でも、絶対にかかわりがあるのが給与です。
従業員に給与を支給する側の企業はもちろんですが、貰う側の個人も、その算出方法を知っておけば仮にミスや問題があった際にも理解しやすくなります。
トータル的な労働時間を集計する
給与計算の方法ですが、まずはトータル的な労働時間を集計するところから始まります。
タイムカードあるいは勤怠表に基づき、通常の労働時間一ヶ月分を割り出しましょう。
労働時間を集計したら、次は課税支給額を算出します。
これは基本給意外に加算される手当のことです。
残業代やその他諸手当等がある場合はそれらすべてを加算し、逆に欠勤・遅刻・早退などがあれば状況に応じて減額処理を行います。
こうして算出された基本給および時間外労働をあわせたものが、課税対象となるわけです。
続いて、通勤手当を加える必要もあります。
基本的に通勤手当は、定期代・回数券代・切符代などが該当しますが、これらはいずれも課税対象ではありません。
こうして、課税支給額および通勤手当を計算したら、次は厚生年金保険料・雇用保険料・健康保険料といった控除額を算出するようにします。
これらの計算は給与計算ソフトで行うこともできますし、各ウェブサイト内で公開されている計算表を利用することもできます。
個人で行う場合は、そういった計算表を利用すると良いでしょう。
源泉所得税を計算
厚生年金保険料・雇用保険料・健康保険料の控除額が算出できたら、次は源泉所得税を計算します。
支給額から保険料控除額を引き、それをもとに所得税を算出する必要があります。
このときの計算方法ですが、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」を利用することで計算することができます。
WEB上で公開されていますので、確認するようにしましょう。
なお、社宅費用や住民税がある場合は、これらも考慮したうえで差し引くようにします。
ここまで計算ができれば、いよいよ最後です。
最初に算出した支給額から控除額を差し引くことで、その従業員の手取り支給額を求めることができます。
以上が、給与計算の主な流れです。
給与計算ソフトを使用することで便利に給与の計算を行える
一見すると複雑で難しい印象がありますが、決められた一定のルールに基づいて行われているため、基本的な計算方法を確認するとそこまで複雑性が高いものではないと分かります。
いくつもの手順を追って計算する必要があるため、多少の手間には感じてしまうかもしれませんが、その場合は給与計算ソフトを使用することで便利に給与の計算を行えるようになります。
個人で確認のために給与の計算を行うのであれば、自分で一つずつ確認しながら大まかな計算をしていくのも問題ないでしょう。
しかし、従業員に支給するためとなると事情は違ってきます。
万が一給与の計算に誤りがあれば問題となり、それは会社の信用にもかかわってくるからです。
エクセルなどの表を使用しての計算は可能ではあるものの、ミスをゼロにできるかというと難しいのが実情です。
そこで、少しでも計算のミスや作業の負担を減らすためには、専用のシステムを導入するのがおすすめです。
計算をすべて自動化で行えるため、作業の効率性が増す
給与計算ソフトやシステムを導入すれば計算をすべて自動化で行えるため、作業の効率性が増し、精度も高くなります。
担当者の負担を大きく減らすことができるでしょう。
こういったソフトやシステムは、市販でもWEBでもさまざまな場所で購入することができます。
システムの詳細や使用感に違いがあるため、自社に合ったものを選ぶと安心です。
また、ソフトやシステムを利用する以外に、アウトソーシングを利用する方法もあります。
社会保険労務士や日本クレアス税理士法人など会計のプロに依頼する方法もありますし、最近では給与の計算を専門的に請け負う会社も存在しています。
そういった企業に依頼するのも良いでしょう。
このようなアウトソーシングを利用することで、これまで給与の計算を行っていた人材を違った業務に振り分けられますし、人件費を削減することもできます。
もちろん、依頼費用は必要ですが、それを考慮してもコストパフォーマンスが高い場合があります。
自社では勤怠管理のみを行っていればよいので、従来よりも格段に手間が減るのは間違いありません。
もちろん、社内で給与計算をできる人材がいなくなり、社内でノウハウが培われないといったデメリットはありますが、長期的にアウトソーシングを利用すると決めているのであればその心配は不要です。
まとめ
会社にとって何がメリット・デメリットになるのかを考え、最も最適な手段を利用するのがおすすめです。
以上が、給与のおおまかな計算方法と、算出に当たって利用すると便利な方法です。
個々人で確認のために計算するのであれば自分で行うのも良いですが、従業員への給与を支払うために計算するのであれば、専用ソフト・システムを利用するか、アウトソーシングを利用する方法がおすすめです。
計算ミスや担当者の負担を減らすためにも、自社にとって最適な計算方法を見つけると安心です。
